2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
また、感染症発生動向調査で届出をいただいている患者のうち、ＨＥＲ―ＳＹＳの登録の割合についても教えてください。
また、感染症発生動向調査で届出をいただいている患者のうち、ＨＥＲ―ＳＹＳの登録の割合についても教えてください。
我々は感染症発生動向調査というのを行っておりますが、全国約五千カ所の定点医療機関からの報告のインフルエンザの状況でございます。 十代につきましては、直近の二〇一九年では年間で三十八万件というふうになってございますが、そのうち、週でとっておりますので、第一週から第十三週が一月から三月になりますが、この時期が三十八万件のうち二十六万件というふうになっております。
また、今年に入って報告されている患者数は、国立感染症研究所の感染症発生動向調査報告によれば、五月六日までの累積報告数、これはこういう形で公表値がまとめられておるんですが、これが百二十五名であり、その後、各自治体の公表データも踏まえますと、先ほどお話ありました百五十名以上の患者が確認をされているところでございます。
今年に入っての報告されている患者数は、国立感染症研究所の感染症発生動向調査報告によれば、五月六日までの累積報告数で百二十五名であり、その後の各自治体の公表データも踏まえますと、百五十名以上の患者が確認されているというところでございます。
昨年になりますが、平成二十九年の八月に腸管出血性大腸菌Ｏ１５７のＶＴの２タイプの発生が関東地方で広域的に起こったわけでございまして、これをキャッチしたのが感染症発生動向調査でございます。
○政府参考人（福島靖正君） 感染症発生動向調査によりますと、インフルエンザ脳症の過去五年の報告数でございますけれども、毎シーズン約六十例から百例程度で推移をしておるわけでございますが、今シーズンにつきましては、四月十九日までの報告数が既に二百十例を超えておりまして、このうちの約八割が十五歳未満ということになっております。
また、平時においては、国際貢献を含むということで、研究には、感染症発生動向調査とリスク解析に関する研究の項目があるというふうに私は伺っております。であるがゆえに、二〇一二年には、四月、感染症疫学対策研究官が設置されたというふうに私も理解しているところであります。
感染症法に基づきます感染症発生動向調査、こうしたものなども活用いたしまして、肝炎の実態把握に努めまして施策を充実をさせていきたいと考えています。
○政府参考人（上田博三君） 今御指摘のございました点につきましては、感染症法に基づき感染症発生動向調査を定点観測で行っていることは申し上げたとおりでございます。
○政府参考人（外口崇君） 感染症発生動向調査事業につきましては昭和五十六年の七月から開始されていたところでありますが、平成十一年四月に感染症法が施行された後は、同法第十二条から十六条までの規定に基づき実施しているものであります。十二条から十五条が情報収集に関する規定、十六条が情報の公表に関する規定でございます。
関係省庁でいつもこれは連絡を取りながら体制を整えているわけでございますけれども、例えば感染症発生動向調査の励行とか、それから救急医療体制の整備と、それからワクチンの備蓄とか、いろんなものでまず未然に防ごうという体制をつくっています。
その観点で、感染症発生動向調査という調査を通じまして、異常事態の早期把握と原因の究明、この問題に関する都道府県等への要請を行うという体制をとっているわけです。それから第二番目に、生物テロ等に使用される病原体について、感染症の診断、治療方法等について情報提供を行う、こういう体制をとっているわけでございます。
そういうことで、感染症法に基づく感染症発生動向調査事業などによりますと、平成十五年では、ＨＩＶ感染者が六百二十七人、そしてエイズ患者が三百二十六人と報告されております。特に、最近では、男性同性間を中心とした性的接触によるものが拡大しつつありまして、予断を許さない状況にあると認識しております。
○政府参考人（高原亮治君） 我が国のＨＩＶ感染者及びエイズ患者の動向につきましてでございますが、感染症法に基づく感染症発生動向調査事業におきまして把握しております。 平成十四年は、ＨＩＶ感染者六百十四名、エイズ患者三百八人の報告がなされ、男性同性間を中心とした性的接触によるものが拡大しつつあるというふうに報告されております。
○政府参考人（今田寛睦君） ワールドカップサッカーの開催期間中におきましては、感染症法に基づきまして通常の感染症発生動向調査を徹底するわけでございますが、更に迅速に感染症の異常発生を察知するということから、症候群別のサーベイランスというものを実施いたしまして、開催自治体を含めてブロックごとに検疫所あるいは地方厚生局、関係の自治体等で構成されます協議会を設置いたしまして、連携体制の強化を図ることといたしております
○政府参考人（篠崎英夫君） それでは最初に、ことしの冬のインフルエンザ流行の推移につきまして御報告を申し上げますと、小児科や内科の定点医療機関を対象としました感染症発生動向調査におきまして、ことしの五週目、これは一月三十一日から二月六日まででございますが、その一定点当たりの患者数が三十六・一五人ということでピークを既に過ぎておりまして、発生は減少に転じております。
委員御指摘の日本感染症学会のテキストの指摘でございますが、一番目の国等の感染症センターの設置につきましては、平成九年に新興・再興感染症に的確に対応するために従来の国立予防衛生研究所を国立感染症研究所に改組いたしまして、その研究所内に感染症情報センターを設置いたしまして、このセンターを中心としまして地方の衛生研究所と連携を図り、感染症発生動向調査を初めとしました感染症の調査研究に関する中心的な役割を果
そこで、まず的確な流行状況を把握するという観点から申し上げますと、現在二千四百の内科と小児科の医療機関にお願いをいたしまして感染症発生動向調査をやっているわけでございますが、これをことしの四月から施行されます感染症新法におきましては、従来の小児科の医療機関三千カ所に加えまして二千カ所の内科の医療機関を追加いたしまして五千の医療機関にお願いをいたしまして、成人、高齢者におけるインフルエンザの発生動向も
そんなことで、もう一つのアプローチの仕方は、全国約二千四百の小児科と内科の定点医療機関を対象といたしました感染症発生動向調査というのをやっておりますが、その結果によりますと、インフルエンザ様疾患発生報告数は、現在、例年よりやや多目であるという推移をたどっているようでございます。
四、感染症発生動向調査の体制強化を図り、感染症の発生・拡大の防止のために必要な情報を適時・的確に国民に提供・公開すること。 また、感染症情報の収集及び公表に当たっては、個人情報の保護に万全を期すとともに、国民の感染症への過度な不安を引き起こすことがないように十分留意すること。
今回の法案におきましては、実際に感染症が発生した場合、国民がいたずらに不安な状況に置かれることのないよう、国や地方公共団体が、感染症発生動向調査の結果に基づいて、国民に感染症の予防のための情報を提供することとなっております。
この定点方式によります感染症発生動向調査は昭和五十六年から予算事業化されまして、現在二十八疾患を対象として、保健所、都道府県と厚生省をコンピューターで結ぶ伝送方式で行われております。感染症の流行状況を迅速かつ正確に把握することは、感染症対策上重要な問題だと認識をしておるところでございます。
○吉田（幸）委員 次に、感染症発生動向調査が今回の法律改正において事前対応型行政への推進の中心となると考えます。このうち、いわゆる定点サーベイランスについて法定化することにより、どのような効果が期待できるのか。また、定点の選び方について、そのお考えを示していただきたく存じます。